ＮＡＩＤ会員限定の認証プログラム。アメリカ国内で機密処理サービス業を運営する９２０社の企業が認証を受けています。

アメリカの機密抹消サービスの市場シェアの７５％を占めるため、米国ではＮＡＩＤ認証を保持していることが、排出事業者が機密抹消サービス事業者を選定する最も重要な要素の一つとなっています。

認証内容は、機密抹消の作業における適切な手順を厳格に示したもので、認証企業の処理車両や施設に対して定期的に監査を行い、抜き打ち監査も行っています。

個人情報の保護指針などの書面化（ログ等）を法律で義務付けている

• 医療保険の携行性と責任に関する法律：グラム・リーチ・ブライリー法
• 公平で正確な信用業務に関する法律：レッドフラグルール州データの保護法

個人情報の保護指針などの書面化（ログ等）を法律で義務付けている

• 2017年5月 個人情報保護法

個人情報の保護指針などの書面化（ログ等）を法律で義務付けている

• データ保護条例
• 特定の国のプライバシー法

現在、世界の先進国には、個人情報に関わる規制法があります。

日本では平成29年5月30日に「改正個人情報保護法」が施行され、個人情報の取扱いにおいて、より厳格な取り扱いが求められると同時に法規制を受ける対象事業者（ほとんどの企業、団体、個人事業主）も多くなっています。世界中の法規制も日本の個人情報保護法も、排出事業者が機密抹消サービス事業者を選定する要素について明記があります。

排出事業者にはセキュリティ度の高い機密抹消事業者を選定する義務があり、機密抹消サービス事業者はより信頼されるサービスを行う義務があります。

個人情報保護法におけるコンプライアンスは、排出事業者がが社会的責任を担うことを表わしています。

厳格なルールと運用を行っているＮＡＩＤメンバーに抹消作業を委託すれば、コンプライアンスを簡単に守れるようになります。ＮＡＩＤメンバーは、厳格なルールを設定し、モラル向上教育を行い、高度な管理規定を実行しております。

機密抹消サービスのプロフェッショナルとし、多くの排出事業者の信頼を得ており、よりよいサービス、安心安全なサービスへと進化させています。